家の相続手続き|家の名義変更・相続登記にかかる費用

相続対策の知識

家の相続手続き(名義変更・相続登記)

家の相続手続き(名義変更・相続登記)

被相続人が住んでいた家(土地と建物)を相続する場合、簡単に分割ができないため各相続人に不公平が生じやすくなります。

相続人、相続割合が明確に決まったら、相続登記・名義変更を行うことで、後々のトラブルを防ぐことができます。
複数の相続人で家を分ける場合、分割割合で合意しても後で揉めるケースが少なくないからです。

特に相続財産の大部分、あるいは全部が家である場合は分割で揉めて、中には裁判になることもあります。
家を相続したら相続登記・名義変更を確実に行って権利関係を明確にしておきましょう。

家を相続したら名義変更

家を相続したら名義変更

家(土地と建物)を相続したら、「名義変更(相続登記)」をすることをおすすめします。
登記とは、土地や建物の所在と権利関係を国の機関である法務局に届け出て、記録をすることです。
つまり、家の所有権を被相続人から相続人に名義変更する手続きです。

家の名義変更・相続登記はいつまでに必要?

登記は義務ではなく、家にそのまま住み続けるのであれば、相続登記をしなくても不便はありません。
相続登記が必要なのは、「家を売却」する場合や「家の建て替えで住宅ローンを組む」ときなどです。
相続した家を賃貸する場合も、相続登記をしておいたほうがよいでしょう。

相続登記に期限はありませんが、将来的に売却などを検討しているのであれば、遅かれ早かれ相続登記をしなければなりません。
家の登記が被相続人のままだと、その家は事実上、相続人全員の共有状態となります。

(遺産分割協議によって相続する人が決まっているとしても、相続登記がおこなわれていなければ、第三者に所有を認めさせることができません)

家の名義変更・相続登記を放置したらどうなる?

また、長期間にわたって登記を放置していると、相続人の死亡により権利が次の代の相続人に引き継がれ、権利関係が複雑になっていきます。その結果、相続人の合意が得られず、家を管理できなくなるおそれがあります。

「面倒だから」とか「費用がかかるから」といって、登記を放置した結果、子孫が迷惑を被るケースも少なくありません。
いざというときにあわてないためにも、相続登記をすることをおすすめします。

追記

民法と不動産登記法の改正により、土地の相続登記が義務化される見通しになりました。
家を相続したら名義変更を行いましょう。

家の名義変更・相続登記の必要書類

家の名義変更・相続登記の必要書類

相続登記は、「家の所在地を管轄する法務局」でおこないます。
手続きは簡単で、必要書類を提出し、登録免許税(通常は収入印紙)を納めるだけです。
申請に問題がなければ、数日後に登記識別情報通知が発行されて、登記が完了します。

登記は、司法書士などの専門家に依頼するのが一般的ですが、自分でおこなうこともできます。
司法書士などに依頼する場合には、報酬が発生します。

家の相続登記に必要な書類(法定相続の場合)

  • 登記申請書
  • 相続関係説明図
  • 委任状(司法書士などに依頼する場合)
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本等
  • 被相続人の住民票の除票
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の住民票の写し
  • 固定資産評価証明書

家の相続登記に必要な書類(遺産分割協議によって相続する場合)

  • 登記申請書
  • 相続関係説明図
  • 委任状(司法書士などに依頼する場合)
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本等
  • 被相続人の住民票の除票
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の住民票の写し
  • 固定資産評価証明書
  • 遺産分割協議書
  • 相続人全員の印鑑証明書

家の相続登記に必要な書類(遺言書がある場合)

  • 登記申請書
  • 相続関係説明図
  • 委任状(司法書士などに依頼する場合)
  • 被相続人の死亡時の戸籍謄本
  • 被相続人の住民票の除票
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の住民票の写し
  • 固定資産評価証明書

家の名義変更・相続登記にかかる費用

家の名義変更・相続登記にかかる費用

登録免許税

固定資産税評価額の0.4%

司法書士報酬

報酬額は司法書士が自由に設定できる

報酬額は事案や地域によっても異なり、費用にかなりの幅があります。
いくつかの司法書士事務所に見積もりを取り、比較・検討をして司法書士を選ぶことをおすすめします。

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