家の相続手続き｜家の名義変更・費用

家の相続手続き（名義変更・相続登記）

家の相続手続きは複雑で費用もかかります。
被相続人が住んでいた家（土地と建物）を相続する場合、簡単に分割ができないため各相続人に不公平が生じやすく、トラブルになりやすいためです。

相続人、相続割合が明確に決まったら、相続登記・名義変更を行うことで、後々のトラブルを防ぐことができます。
複数の相続人で家を分ける場合、分割割合で合意しても後で揉めるケースが少なくないからです。

特に相続財産の大部分、あるいは全部が家である場合は分割で揉めて、中には裁判になることもあります。
家を相続したら相続登記・名義変更を確実に行って権利関係を明確にしておきましょう。

家を相続したら名義変更

家（土地と建物）を相続したら、「名義変更（相続登記）」をすることをおすすめします。
登記とは、土地や建物の所在と権利関係を国の機関である法務局に届け出て、記録をすることです。
つまり、家の所有権を被相続人から相続人に名義変更する手続きです。

家の名義変更・相続登記はいつまでに必要？

登記は義務ではなく、家にそのまま住み続けるのであれば、相続登記をしなくても不便はありません。
相続登記が必要なのは、「家を売却」する場合や「家の建て替えで住宅ローンを組む」ときなどです。
相続した家を賃貸する場合も、相続登記をしておいたほうがよいでしょう。

相続登記に期限はありませんが、将来的に売却などを検討しているのであれば、遅かれ早かれ相続登記をしなければなりません。
家の登記が被相続人のままだと、その家は事実上、相続人全員の共有状態となります。

（遺産分割協議によって相続する人が決まっているとしても、相続登記がおこなわれていなければ、第三者に所有を認めさせることができません）

家の名義変更・相続登記を放置したらどうなる？

また、長期間にわたって登記を放置していると、相続人の死亡により権利が次の代の相続人に引き継がれ、権利関係が複雑になっていきます。その結果、相続人の合意が得られず、家を管理できなくなるおそれがあります。

「面倒だから」とか「費用がかかるから」といって、登記を放置した結果、子孫が迷惑を被るケースも少なくありません。
いざというときにあわてないためにも、相続登記をすることをおすすめします。

家の名義変更・相続登記の必要書類

相続登記は、「家の所在地を管轄する法務局」でおこないます。
手続きは簡単で、必要書類を提出し、登録免許税（通常は収入印紙）を納めるだけです。
申請に問題がなければ、数日後に登記識別情報通知が発行されて、登記が完了します。

登記は、司法書士などの専門家に依頼するのが一般的ですが、自分でおこなうこともできます。
司法書士などに依頼する場合には、報酬が発生します。

家の相続登記に必要な書類（法定相続の場合）

• 登記申請書
• 相続関係説明図
• 委任状（司法書士などに依頼する場合）
• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本等
• 被相続人の住民票の除票
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の住民票の写し
• 固定資産評価証明書

家の相続登記に必要な書類（遺産分割協議によって相続する場合）

• 登記申請書
• 相続関係説明図
• 委任状（司法書士などに依頼する場合）
• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本等
• 被相続人の住民票の除票
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の住民票の写し
• 固定資産評価証明書
• 遺産分割協議書
• 相続人全員の印鑑証明書

家の相続登記に必要な書類（遺言書がある場合）

• 登記申請書
• 相続関係説明図
• 委任状（司法書士などに依頼する場合）
• 被相続人の死亡時の戸籍謄本
• 被相続人の住民票の除票
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の住民票の写し
• 固定資産評価証明書

家の名義変更・相続登記にかかる費用

登録免許税

固定資産税評価額の0.4％

司法書士報酬

報酬額は司法書士が自由に設定できる

報酬額は事案や地域によっても異なり、費用にかなりの幅があります。
いくつかの司法書士事務所に見積もりを取り、比較・検討をして司法書士を選ぶことをおすすめします。