遺産相続にかかる税金・計算・申告と税金対策

遺産相続にかかる税金

遺産相続の税金はいくらから？は計算してみないと分かりません。
一定の金額までは税金がかからない「非課税枠」があり、非課税枠は相続人の数や条件によって異なるからです。

遺産相続で税金がかかるのは、どういった場合なのでしょうか？

遺産相続が発生すると、亡くなった人（被相続人）が所有していた権利、義務は、相続人に継承されます。
この相続人に継承される権利、義務のことを、相続財産といい、一般的には「遺産」と呼ばれています。

相続財産は、物だけに限られず、被相続人が有していた地位なども含まれます。
また、プラスの財産だけでなく、負債などのマイナスの財産も含まれます。

プラスの相続から、非課税財産（墓地、仏壇・仏具など）、マイナスの財産（債務・負債）、葬式費用を控除、みなし相続財産、相続開始3年以内の贈与財産、相続時精算課税による贈与財産を加えたものが、遺産相続で税金がかかる財産となります。

プラスの財産

現金、預貯金、株式、債券などの有価証券、土地、建物、農地、借地権、借家権、自動車、貴金属、骨董品、ゴルフ会員権など

現金・預貯金は額面どおりの金額で評価されますが、株式、債券などの有価証券、不動産、動産は財産の種類ごとに評価方法が決められています。

財産が高く評価されれば課税価格が上がり、評価を低く抑えることができれば、課税価格が下がります。

また、被相続人が住居用または事業用に使っていた宅地を相続する場合は、一定の要件を満たすと、評価額が80％（貸付事業用宅地は50％）減額される、「小規模宅地等の評価減の特例」という制度があります。

みなし相続財産

生命保険（死亡保険金）、死亡退職金

相続開始3年以内の贈与財産

相続開始前3年以内に、被相続人から贈与を受けた財産

相続時精算課税による贈与財産

生前に被相続人から相続時精算課税制度による贈与を受けた財産

遺産相続の税金と控除

遺産相続の税金は、課税価格に対してではなく、課税価格から基礎控除額（非課税枠）を引いた金額に対して課税されます。
財産が一定金額以下である場合は、相続税はかかりません。

遺産相続の税金の控除その１．基礎控除

相続税の基礎控除額は、相続税法の改正により、2015年1月1日から以下の金額に縮小されました。
法改正前には相続税がかからなかった人でも、今後は課税対象となる可能性があります。

相続税の基礎控除が引き下げ改正

相続税の基礎控除が引き下げ改正されました。相続税の基礎控除の引き下げは、資産家ではない一般的な家庭にこそ影響の大きな改正です。何故かと言えば、課税対象者が増加することになるからです。

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遺産相続にかかる税金の基礎控除の計算方法～改正後～

※遺産を放棄した人がいた場合でも、放棄がなかったものとして計算されます。

遺産相続にかかる税金の基礎控除の計算方法～改正前～

遺産相続にかかる税金の基礎控除の例

(例1)　法定相続人が妻、子ども2人の場合
相続税の基礎控除額（非課税枠） = 3,000万円 + （600万円 x 3 ） = 4,800万円

(例2)　法定相続人が妻、子ども3人(1人は相続放棄)の場合
相続税の基礎控除額（非課税枠） = 3,000万円 + （600万円 x 4 ） = 5,400万円

遺産相続の税金の控除その２．生命保険・死亡退職金

生命保険の死亡保険金と死亡退職金は、みなし相続財産と呼ばれています。
被相続人が亡くなった日には財産として持ってはいませんが、死亡を原因として生命保険会社や勤務先から財産を得たとみなされるため、相続財産に含まれます。

死亡保険金と死亡退職金には、それぞれ以下の非課税限度額が設けられています。

※遺産を放棄した人がいた場合でも、放棄がなかったものとして計算されます。

相続税対策に生命保険がおすすめな理由とデメリット

相続税対策として生命保険をおすすめされることは多いのですが、どのような効果があるのでしょうか？相続税対策に生命保険がおすすめな理由は以下の３つの効果によるものです。。

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遺産相続の税金の控除まとめ．非課税枠

相続税の基礎控除額と、生命保険の死亡保険金、死亡退職金の非課税限度額を合計したものが、非課税枠となります。
非課税枠は、法定相続人の数が多いほど大きくなります。

	法定相続人の人数
	1人	2人	3人	4人	5人
基礎控除額	3,600万円	4,200万円	4,800万円	5,400万円	6,000万円
生命保険金の非課税限度額	500万円	1,000万円	1,500万円	2,000万円	2,500万円
死亡退職金の非課税限度額	500万円	1,000万円	1,500万円	2,000万円	2,500万円
合計	4,600万円	6,200万円	7,800万円	9,400万円	11,000万円

サラリーマンや公務員で、勤め先に退職金制度がある場合は、遺族に死亡退職金が支払われます。
勤め先の制度を確認しておくとよいでしょう。

また、生命保険（終身保険）に加入することで、生命保険金の非課税限度額を活用でき、遺産相続の非課税枠を増やすことができます。

遺産相続の税金と計算

課税価格が非課税枠を超えなければ遺産相続で税金はかかりませんが、非課税枠を超える場合には、その分に対して相続税がかかります。
遺産相続の税金計算の手順は以下のとおりです。

1. 課税総額を計算
2. 相続人全員の相続税額を計算
3. 相続人ごとに相続税の納税額を計算
4. 加算・控除により納税額を確定

下記の例をもとに実際に遺産相続の税金を計算してみましょう。

遺産相続の税金計算その１．課税総額を計算

課税遺産総額：7,800万円 – 4,800万円 = 3,000万円

預貯金：妻（2,200万円）長男（100万円）長女（1,100万円）
株式：長男（800万円）長女（800万円）
居住用宅地：妻（200万円）
建物：妻（1,000万円）長男（1,000万円）
生命保険：妻（500万円）

遺産相続の税金計算その２．相続人全員の相続税額を計算

課税標準	税率	控除額
1,000万円以下	10%	－
3,000万円以下	15%	50万円
5,000万円以下	20%	200万円
1億円以下	30%	700万円
2億円以下	40%	1,700万円
3億円以下	45%	2,700万円
6億円以下	50%	4,200万円
6億円超	55%	7,200万円

妻の仮の相続税額（法定相続分）
（3,000万円 × 1/2　× 15％）－ 50万円 ＝ 175万円

長男の仮の相続税額（法定相続分）
（3,000万円 × 1/4　× 10％）＝ 75万円

長女の仮の相続税額（法定相続分）
（3,000万円 × 1/4　× 10％）＝ 75万円

法定相続人全員の相続税額 ＝ 175万円 ＋ 75万円 ＋ 75万円 ＝ 325万円

遺産相続の税金計算その３．相続人ごとの相続税の納税額を計算

（法定相続割合どおりに分割した場合）

妻の相続税の納税額
325万円 × 1/2 ＝ 162.5万円

長男の相続税の納税額
325万円 × 1/4 ＝ 81.25万円

長女の相続税の納税額
325万円 × 1/4 ＝ 81.25万円

遺産相続の税金計算その４．加算・控除

加算	被相続人の配偶者、一親等の血族（子、父母、代襲相続の孫）以外の相続人には、相続税額が2割加算される

暦年課税分の贈与税控除	相続開始3年以内の贈与は、相続財産に加えられるため、そのときの贈与税額が控除される
配偶者の税額軽減	配偶者が遺産を相続した場合、1億6,000万円までまたは法定相続分までのどちらか大きい金額までは相続税がかからない。
未成年者控除	法定相続人が満20歳未満の場合には、その年齢に応じて控除を受けられる
障害者控除	法定相続人が、85歳未満の障碍者の場合、その年齢に応じて控除を受けられる
相次相続控除	10年以内に相続が2回発生したときに、2回目の相続税の課税対象から一定金額を控除できる
外国税額控除	外国にある財産について、その国の法令に基づいて課税された一定の相続税がある場合は、二重課税を排除するため、日本の相続税から一定額を控除できる

妻：配偶者の税額軽減により、納税額 0円
長男、長女　81.25万円ずつ納税

遺産相続の税金申告・納税

課税価格が非課税額を超える場合は、遺産相続にかかる税金申告が必要です。
遺産相続にかかる税金申告・納税は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内におこなわなければなりません。

遺産相続にかかる税金の申告書の提出先は、被相続人の死亡の時の住所地を所轄する税務署です。

課税価格が非課税額を超えても、小規模宅地等の評価減の特例の適用や配偶者の税額軽減などの控除をおこなうことで、遺産相続の税金がかからなくなる場合があります。

小規模宅地等の評価減の特例の適用や控除は、税金の申告をすることで認められます。
忘れずに申告をおこないましょう。

遺産相続の税金対策

遺産相続にかかる税金を節税する対策には、さまざまな方法があります。
このページでも紹介した基礎控除・非課税枠を利用した方法もその一部です。

その他にも、不動産。生命保険、養子縁組、法人設立などの方法がありますが、人によって対策できる方法は異なります。
遺産相続の税金対策については、以下のページに概要をまとめているので参考にしてください。

参考：相続対策の知識