相続税の基礎控除が引き下げ改正

相続税の基礎控除の引き下げ改正で税金がかかる人の割合が５割増

相続税基礎控除引き下げが法改正で実施されました。
改正前の基礎控除の額は5000万円＋（1000万×法定相続人）でした。

という事は、６割にまで縮小された相続税の基礎控除は、資産家ではない、ごく一般的な家庭にこそ影響の大きな改正であることがわかります。
何故かと言えば、課税対象者が増加することになるからです。

基礎控除の引き下げの影響で、相続税がかかる人の割合が、それまでの約４％から６％位になるだろうと予測されています。
５割もの増加です。

また、この相続税の基礎控除引き下げの影響は、申告が必要になるかどうかのボーダーラインで発生します。
遺産が基礎控除以下の場合には、相続税の申告は必要ありません。
しかし、遺産が控除額を超える場合には、申告が必要になります。

※法改正による基礎控除の変更点

仮に夫が死亡し、死亡した夫には妻と子供が2人いたとして、この場合の基礎控除額を改正前と改正後の比較してみると

基礎控除の差は、なんと3,200万円です。
改正前であれば、8,000万円以上の相続財産がなければ相続税の申告は不要でした。
改正後では、4,800万円以上の財産があれば、申告が必要になります。

つまり、相続税の基礎控除が大幅に減少したので、東京などの都市部では２５％以上の方が申告が必要になると言われています。

では、基礎控除が引き下げられた影響で、自分も納税対象になるか？が、気になるところだと思います。

前述の通り、相続発生者の中でも約6%になるので、大半の方は納税が不要になります。
では、何故25%の人で申告が必要になるのでしょうか？

税金が0円なのにもかかわらず申告が必要な方はどんな方なのか？
それは『小規模宅地等の特例』や『相続税の配偶者控除』を利用して、相続税が0円となった方は、申告する必要があります。

相続税を払うために、住んでいる家や土地を売らなくてはならない事態を避けるための制度が「小規模宅地等の特例」です。

この制度は、相続により取得した土地のうち一定の面積までは土地の評価額を80％（または50％）減額することができるというものです。
（※一定の要件を満たす必要があります）

例えば、小規模宅地等の特例の居住用宅地等に該当すれば、土地の評価額が8000万円だった場合において、相続税の計算上では、その土地の評価額が1,600万円になります。
（適用の条件は後述いたします）

配偶者控除とは夫婦は共に生活をしていて、お互いが財産を作るために大きな役割を果たしており、また配偶者の生活を保証する必要があるので、配偶者控除と言う、夫婦間では相続税の負担を減らしましょうね！
という仕組みです。

この配偶者控除は、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈によって実際に受け取った遺産額が、

「法定相続分以内であれば税金はかかりませんよ。」
「かりに法定相続分を超えて相続しても1億6千万円までは税金はかかりませんよ。」

と言う仕組みです。

配偶者はもらった財産が1億6千万円以下、または1億6千万円を超えた場合であっても法定相続分までなら相続税額がゼロとなります。
簡単に言うと、、

上記の制度を利用せずに遺産額が基礎控除以下であれば、申告する必要なし。
上記の制度を利用して、遺産額が基礎控除以下であれば、申告する必要あり。

・・つまり、基礎控除額が引き下げられた影響により、相続税を申告する必要な人が増えたわけです。

まずは、自分の財産（相続財産）がどれだけあるのか？の把握をしてみましょう。
財産にはプラスの財産とマイナスの財産があり、相続財産になるものやならないものなどがありますので、以下を参考にして下さい。

借金	住宅ローン、手形債務、買掛金など
公租公課	未払いの所得税、住民税、社会保険料など
保証債務	連帯保証人としての地位など
その他	未払いの医療保やクレジットの代金などの財産上の債務