贈与税の基礎控除額110万円による節税方法

贈与税の基礎控除額110万円による節税方法 相続対策の知識

贈与税の基礎控除額110万円で贈与税対策

贈与税の基礎控除額110万円で贈与税対策・相続税対策

贈与税の基礎控除額110万円を超えない金額を生前贈与、贈与税対策・相続税対策を行う人が増えています。

贈与税率は相続税率より高いので、贈与税がかからない基礎控除額の範囲内で贈与を繰り返すことで、相続税の軽減ができます。

生前贈与には、「暦年贈与」または「相続時精算課税贈与」の2通りの方法があります。
相続時精算課税贈与を選択しない限り、通常は暦年贈与となり、毎年の基礎控除額は110万円となります。

  暦年贈与 相続時精算課税贈与
贈与者・受贈者 親族間のほか、第三者からの贈与を含む 60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子または孫への贈与
選択 不要 贈与者ごと、受贈者ごとに選択が必要
一度選択すると、暦年贈与に戻せない
控除 基礎控除:毎年110万円 特別控除:2,500万円(限度額に達するまで何度でも控除できる)
贈与税率 10~55%の8段階(累進課税) 一律20%

贈与税の基礎控除110万円はいつから計算?

贈与税の基礎控除110万円は、1月1日から12月31日までに贈与を受けた合計金額を計算します。
相続税対策で贈与する場合、相続開始前3年以内の贈与は相続財産に加算されるため要注意です。
贈与税を払っている場合は相続税額から控除できます。

贈与税の基礎控除と複数人贈与の考え方

複数人から贈与を受けた場合は、金額を合算します。
合計金額が110万円以下なら贈与税はかかりません。

複数人に贈与を行う場合、基礎控除額は「110万円 x 贈与を受けた人数」となります。
時間をかけて少しずつ贈与することで相続税を軽減できます。

贈与税の基礎控除額110万の毎年贈与は危険

長年にわたって基礎控除の110万円以下の贈与をおこなうと、まとまった金額の贈与とみなされ贈与税がかかることがあるので注意が必要です。

例えば、基礎控除の110万円を10年間にわたって贈与した場合、税務署から「はじめから1,100万円を贈与するつもりだった」と指摘されるおそれがあります。
同じ金額の贈与を毎年繰り返すのは避けたほうがよいでしょう。

贈与税の基礎控除額110万円で相続税対策

贈与とは、贈与者が「財産を与える」という意思を示し、受贈者が「財産をもらう」ことを受諾することで成立します。
贈与者だけの意思では贈与になりません。

たとえば、父母や祖父母が、内緒で子や孫名義の銀行口座を作って預金をしていた場合は、名義預金とみなされ相続税の対象となってしまいます。

贈与税の基礎控除110万円は未成年者への贈与でも有効

未成年者の孫などに贈与する場合は、親権者の同意によって贈与契約が成立します。
そのため、赤ちゃんに対する贈与も有効となります。

生前贈与をおこなう場合、やり方をまちがえてしまうと税務署から指摘を受けることが少なくありません。
贈与税の基礎控除を受けるためにも、「贈与の証拠」をしっかり残すことが大切です。

贈与税の基礎控除を受けるための契約書作成

贈与のたびに「贈与契約書」を作成します。
親子間や夫婦間であっても贈与契約書は必要です。
贈与契約書に明記する事項は以下の通りです。

  • 贈与の内容
  • 贈与の日付
  • 贈与者・受贈者の住所・氏名・捺印

贈与税の基礎控除を受けるための証拠

贈与は、贈与者名義の口座から、受贈者が通常使用する口座に振込で行います。
通帳・印鑑は受贈者が管理する必要があります。

基礎控除額110万円を超える贈与をおこない、贈与税の申告・納税をすることで、税務署内に証拠として残ります。

贈与税の基礎控除額110万円はいつまで有効?

贈与税の基礎控除額110万円が廃止されるのではという話が専門家の間で出ています。
令和4年度税制改正大綱(税の法律改正のたたき台)の内容が元になっているようですが、正式に決定されたものは何もありません。
決定されたとしても、法律の適用までの期間もあるため、当面は有効であると思います。
※2022/8/10調査時点

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