マンション売却にあたり、不動産会社に依頼せず個人売買で売ることはできるのでしょうか？
最近はインターネットの普及によって、個人売買でマンションを売却する人も徐々に増えてきているようです。
マンション売却を自分で個人売買するにあたって、気になるのがトラブルだと思います。
法律上は個人売買することは可能となっているので、その点は気にする必要はありません。
不動産会社にマンション売却を依頼する場合と違って、すべての交渉や手続きを自分で行う必要があるため、トラブルにはできるだけ遭遇したくないものですよね。
このページでは、マンション売却における個人売買のメリット・デメリット、ハードルの高い契約書・重要事項説明書の作成について解説しています。
ぜひ参考にしてみてください。
マンション売却の個人売買がネットの普及で便利になった！
不動産取引に関する知識をインターネットで身に付けて、インターネット上にある不動産売買支援サイトなどに登録することによって、個人間取引が可能です。
また、昔に比べるとインターネットが普及したおかげで、インターネットを利用してのマンション売却が便利になっており、個人売買でも同様です。
インターネットを利用することで、購入対象者が増えるため、高値で売れる可能性が高くなります。
マンション売却の個人売買には注意も必要！
インターネットの普及で販売のハードルは大きく下がりましたが、不動産の個人売買には販売以外にも様々な知識が必要です。
個人売買でマンションを売却する場合、専門知識を持った不動産会社からのサポートがなくなるため、自分でも最低限の知識を身に着けておく必要があります。
不動産売買契約書、重要事項説明書の作成が最大の難関ですが、この後で説明する個人売買をサポートする企業も出てきています。
マンション売却で個人売買するメリット
マンション売却を自分で個人売買するメリットは、大きく分けて以下の２つです。
- 仲介手数料が掛からない
- 消費税が掛からない
マンション売却の個人売買のメリットその１．仲介手数料が掛からない
マンション売却を不動産会社に依頼した方が、手続きや販売促進などの手間がかからないので、安心感を感じる人も多いと思います。
とは言え、個人売買が増えているということは、手間をかけてまで自分で売却するメリットがあるということです。
個人売買のマンションを売却すると、不動産会社に対して支払う仲介手数料が不要になるメリットがあります。
そのため、所有している物件を売った場合の手取り金額が増えます。
仲介手数料は定額ではなく、売買金額に対する割合なので、高額になればなるほど個人売買のメリットも大きくなります。
例えば、3000万円のマンション売却にかかる仲介手数料は約100万円なので、仲介と個人売買の金額差はかなり大きいと思います。
マンション売却の個人売買のメリットその２．消費税が掛からない
個人売買ではなく不動産会社に依頼して買い手を探してもらう場合や、業者買取で直接売る場合は消費税が必要になってきます。
不動産は元々が高額なことから、消費税による負担もかなりのものとなってくるため、マンションを売却する上で考慮しないといけない点と言えます。
また、消費税が5％から8％に増税されましたが、今は10％の消費税になって更に負担が増えました。
不動産取引に限らず、消費者にとっては負担の大きな税金です。
マンション売却で個人売買するデメリット
マンション売却の個人売買で多いデメリットとしては、契約した後、取引価格に納得がいかないので、話を無かったことにして欲しいというトラブルがあることです。
不動産会社の仲介で契約した場合、トラブルも不動産会社に対応してもらうのが一般的です。
不動産会社が仲介しない個人売買でのマンション売却では、すべてのトラブルに自分で対応する必要が出てきます。
個人売買でこのようなトラブルを回避するためにも、契約する前に必ず内覧して貰うということがポイントです。
物件の魅力の部分はもちろんのこと、売却金額にマイナスになりそうなことでも必ず事前に伝えておいて、納得してもらってから購入をしてもらうことが大事です。
マンション売却の個人売買で次に多いデメリットは、買い手の方が不動産売買に関する知識が多いと、相手に言い包められてしまう可能性があることです。
最低限の知識は身に付けて、対応できるように構えておきましょう。
マンション売却の個人売買と不動産会社の仲介は併用可
すぐにでも売ってお金に替えたい場合には、不動産会社に依頼して買い手を探してもらう人が殆どだと思います。
不動産会社は独自のネットワークを持っているため、不動産会社に依頼することによって、マンションが売却できる可能性は高くなります。
だからと言ってすぐに売れるというわけではないので、買い手が見つかるまではひたすら待つ必要があります。
基本的に不動産会社に依頼してマンションを売却する場合は、一般媒介契約や専任媒介契約と呼ばれる契約を結んで進めていくのが普通です。
専属専任媒介契約になってくると、そこの不動産会社だけでしか販売することができません。
一般媒介契約や専任媒介契約なら不動産会社に依頼しつつ、自分で買い手を探して個人売買することが可能です。
そのため、個人売買でマンションを売却できる可能性があるなら、一般媒介契約や専任媒介契約による契約をおすすめします。
不動産会社に依頼するよりも個人売買の方が買い手も早く見つかる場合もあります。
不動産会社とは、あらゆる可能性を考慮して契約することをおすすめします。
専属専任媒介契約を締結すると、自分で不動産を売買することはできなくなります。
個人売買でマンションを売却する可能性を残したいなら、専属専任媒介契約はおすすめできません。
マンション売却の個人売買で便利な不動産個人売買サイト
昔に比べると土地や住宅の処分を個人で進めていく人が増えました。
これはインターネットが普及したことによって自分で不動産を売買するノウハウがインターネットで調べることができるようになったためです。
本来なら難しい不動産取引も、インターネットを利用することで簡単になったというのが、個人売買が増えた理由となっています。
しかしながら、マンションの売却には法律的な手続きも必要です。
個人売買で売る場合であっても、手続きの全てを自分で行うことは難しいので、法律的な手続きだけ専門家に任せることによって、取引を進めていくことができます。
不動産を個人売買する場合でも登記は依頼する！
法律的な手続きを専門としている専門家は、行政書士や司法書士です。
マンション売却に伴う法的手続きは、登記などの経験が無いと難しいのが現実です。
個人売買で売る場合、できるだけ土地や不動産に関する手続きに強い、行政書士や司法書士に手続きの依頼をするようにしましょう。
不動産を個人売買するなら司法書士を比較
また、法律の専門家によって手続きにかかる費用というのは異なってきます。
少しでもかかる費用を抑えたいのであれば、複数の司法書士事務所を比較することをおすすめします。
何度か足を運ぶ必要があるかもしれないので、できるだけ自宅から近いところを選んで利用した方が手間が省ける点についても覚えておいてください。
不動産個人売買サイトの契約書・重要事項説明書サポート
マンション売却で個人売買する際にネックになるのが、契約書や重要事項説明書の作成です。
個人売買において販売活動は自分でできても、契約書の作成はハードルが高いですよね。
そういった場合、定額でサポートしてくれる不動産会社もあります。
例えば、株式会社東京ロータス不動産では、１取引の総合計で33万円（税込）という定額で、以下の内容でサポートを行っています。
- 交渉ポイントのコンサルティング
- 契約書・重要事項説明書の作成
- ローン・引渡のサポート一式
33万円は高いと思うかもしれませんが、仲介手数料に比べれば安いです。
この金額で問題なく契約できるならお得と言えるでしょう。
マンション売却で個人売買する場合の売り出し価格
個人売買にあたって、処分を検討している物件にどれくらいの売値をつけるかというのは、悩むポイントでもあると思います。
マンションの売却において不動産会社を介して販売する場合は、不動産会社の営業マンにアドバイスをもらいながら売値を設定することができます。
個人売買の場合は、相談できる担当もいないので、自分で考えて売値を考えていく必要があります。
マンションの売却で損をしないためにも、まずは個人売買で売ろうとしている物件の相場を知ることが必要です。
相場を調べないで売値を高く設定しまうと、いつまでも売れないという状態になります。
相場よりも大幅に低い値で売値を設定するとすぐに売れるかもしれませんが、もっと高く販売できた可能性も残ります。
後悔しないためにも、相場を調べることが大事です。
相場の調べ方はいろいろありますが、個人売買でマンションを売却する場合は、不動産会社の仲介手数料を気にする必要がありません。
自分の住んでいるマンションに、売り出されている物件があれば、その売り出されている金額を軸に売値を考えて問題ありません。
ただし、中古物件ということになるので、どれくらい部屋の中が経年劣化しているかということなども考慮しながら、売値を考えていく必要があります。
なるべく最初は高めに設定して少しずつ値下げするという方法が賢いマンション売却のコツです。
