マンション売却と告知義務｜騒音トラブル・騒音問題の告知義務

マンションを売却する際、瑕疵（本来あるべき機能・品質・性能・状態が備わっていないこと）のある物件については告知義務があります。

告知義務を要する瑕疵については色々なケースがありますが、告知を迷うのが騒音トラブル・騒音問題です。
例えば、マンションの住民による騒音トラブルや、周辺環境の騒音問題ですが、騒音というのは人によって感じ方も異なります。

気にする人は、騒音でノイローゼになる程ですし、気にしない人はそもそも騒音に気づきません。

このページでは、騒音でうるさいマンションを売却した人の体験談と告知義務について解説しています。
ぜひ参考にしてみてください。

騒音でうるさいマンション売却と告知の体験談

自宅兼職場の自営業者ですが、仕事場と住居を分離するために、マンションを購入しました。
マンションへの転居に伴い、小学生の子供の学区域と離れてしまい、下校後の子供達がランドセルを持ったまま、以前住んでいた職場に帰ってくることになりました。

半年ばかり自宅＋職場で分けて住みましたが、やはり都合が悪いということになりました。
また、新しい店舗つきの戸建てが見つかったこともあって、早急にマンション売却に出しました。

我が家は築1年半なので、物件としては良いものでした。

信号の角にある30戸の小さいマンションでしたが、幹線道路に面した部屋は、車の騒音がとてもうるさい感じでした。

信号に近いので、車が止まってから出て行くエンジン音、信号が変わってからスピードを出すために踏みこむエンジン音とで、すごい騒音でした。

幹線道路沿いなのに窓は二重にはなっておらず、車の騒音でうるさいので、この点が唯一の売却時の難点かと思いました。
売出しが12月だったこともあって、翌年の3月までは売れないことを覚悟して、マンション売却に臨みました。

ご夫婦連れの方が何組か不動産屋さんに連れてこられましたが、ネックはやはり騒音でした。
こまめにチェックできるシートを持っていて質問攻めに合い、その騒音のことも正直に告知しました。

結果やはり買ってもらえないということが続き、マンションを売却できないまま、3月になってしまいました。

4月からは、新しく買った店舗つき住居のローンも始まり、二重ローンも覚悟しました。
仕方ないので、最終手段として200万値下げして、マンションを売却することになりました。

すると、独身の男性が買いに現れました。

簡単に内部を見て、「買いますよ」という感じで、特に質問されることも無く、アッサリと契約が成立してしまいました。

こんなこともあるのかと思いましたね。

騒音のことはきちんと言うつもりでいましたが、訊かれなかったのでそのままになりました。
不動産の担当に訊ねたところ、騒音問題自体には告知義務はないとのことでした。

告知義務はないのですが、あまりに騒音がひどい場合、裁判で訴えられると「心理的瑕疵」に該当して損害賠償責任が発生する可能性はゼロではないそうです。
幹線道路沿いに建つマンションを見ると、つい窓に目が行ってしまいます。

マンションを売却する際には、売主には特定の告知義務が課せられます。
騒音トラブルや騒音問題に関する事項は、告知義務ではありませんが、買主にとって重要な要素であるため、裁判で訴えられると「心理的瑕疵」に該当して損害賠償責任が発生する可能性もあります。

ここでは、マンション売却における告知義務と騒音トラブルの関係について解説します。
騒音トラブルの具体例や告知の必要性、告知方法や手続きについて詳しく説明します。

騒音トラブルや騒音問題は、マンション売却において特に重要な要素です。
買主は自宅での静かな環境を求める傾向があり、騒音に関する問題は住み心地や生活の質に大きな影響を及ぼします。
マンション売却後のトラブルを避けるためにも、買主に対して騒音に関する事実を正確かつ適切に告知することをおすすめします。

騒音トラブルの具体例としては、隣人の足音やテレビの音量、ペットの鳴き声、共用部分の騒音などがあります。
これらの騒音問題は、住人同士の関係を悪化させるだけでなく、売却後に法的な紛争に発展する可能性もあります。
したがって、売主はこれらの問題を買主に対して明確に告知することが重要です。

騒音トラブルを適切に告知するためには、以下の点に留意する必要があります。

マンション売却にともなう騒音の告知には、次の手続きを参考にしてください。

売主はマンションの騒音トラブルに関する正確な情報を明示的に収集し、正確な内容を告知する。
騒音トラブルに関する書面や証拠を整理し、必要な場合に買主に提示する。
専門家や不動産業者のアドバイスを受けることで、告知を適切に履行する。

マンション売却において騒音トラブルや騒音問題についての告知は重要です。
騒音問題の告知を怠ることは、信頼性や法的なリスクを引き起こす可能性があります。

告知義務の詳細条件については、マンション売却を依頼する不動産会社に確認しましょう。
以下のページでも詳しく解説しているので参考にしてください。

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